GLOSSARY
用語から、引く。
産業廃棄物の実務で頻出する用語を五十音順に収録。各用語は2〜3文で要点だけ、詳しくは解説記事へ。
あ行
- あわせ産業廃棄物
- 市町村が一般廃棄物と併せて処理できると認めた産業廃棄物。実施の有無・対象品目は市町村ごとに異なる。 詳しく →
- 安定型最終処分場
- 性状が安定した「安定5品目」のみを埋め立てる処分場。遮水工がなく、展開検査と浸透水の水質検査で安全を担保する。 詳しく →
- 安定5品目
- 廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラス陶磁器くず・がれき類。安定型最終処分場に埋立できる5品目。 詳しく →
- 委託基準
- 産業廃棄物の処理を委託する際のルール。許可業者への委託、法定記載事項を備えた書面契約などが義務。違反は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金。 詳しく →
- 一般廃棄物
- 産業廃棄物以外の廃棄物。家庭ごみと事業系一般廃棄物に分かれ、処理責任は市町村にある。
- A票（マニフェスト）
- 紙マニフェスト7枚複写のうち排出事業者の控え。交付日から5年間の保存義務がある。 詳しく →
- E票（マニフェスト）
- 最終処分の終了を排出事業者に知らせる票。交付から180日以内の返送確認が必要。 詳しく →
か行
- 拡大生産者責任（EPR）
- 製品の生産者が、使用後の廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方。容器包装・家電・自動車等のリサイクル法の基礎。
- がれき類
- 建設工事（新築・改築・除去）に伴って生じたコンクリート破片・アスファルト破片など。リサイクル率98％超の優等生品目。 詳しく →
- 感染性産業廃棄物
- 医療機関等から出る血液の付着した廃棄物など。特別管理産業廃棄物として厳格な基準で処理する。 詳しく →
- 管理型最終処分場
- 汚泥・燃え殻など分解や溶出のおそれがある廃棄物を、遮水シートと浸出水処理を備えて埋め立てる処分場。 詳しく →
- 逆有償
- 売却額より運搬費が高く、実質的に排出者が費用を払っている状態。運搬区間は廃棄物として扱われるのが一般的な運用。 詳しく →
- 許可番号
- 産業廃棄物処理業の許可ごとに付く11桁の番号。行政庁コード＋業区分＋全国共通の業者固有番号で構成される。 詳しく →
- 広域認定制度
- メーカー等が環境大臣の認定を受け、自社製品を広域回収・リサイクルする制度。認定ルートではマニフェスト交付が不要。 詳しく →
- 交付等状況報告書
- 紙マニフェストを交付した排出事業者が、毎年6月30日までに前年度分を都道府県等へ報告する書類。 詳しく →
- 鉱さい
- 製鉄所の高炉スラグ、鋳物廃砂など、金属製錬・鋳造工程から出る産業廃棄物。
さ行
- 再委託
- 受託した処理業者が他の業者に処理を委ねること。原則禁止で、例外には排出事業者の書面承諾等が必要。
- 再生利用認定制度
- 環境大臣の認定を受けた再生利用について、処理業許可やマニフェストが不要になる制度。 詳しく →
- 産業廃棄物
- 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20種類。処理責任は排出事業者にある。 詳しく →
- さんぱいくん（産廃情報ネット）
- 振興財団が運営する全国の処理業者情報の公的データベース。許可情報・優良認定を無料で検索できる。
- 事業系一般廃棄物
- 事業活動由来だが産廃20種類に該当しないごみ（オフィスの紙ごみ・生ごみ等）。市町村の許可業者に委託する。 詳しく →
- 実地確認
- 委託先の処理施設を訪問し処理状況を確認すること。法律上は努力義務だが、条例で義務化する自治体もある。 詳しく →
- 遮断型最終処分場
- 有害物質が基準を超える廃棄物を、コンクリート構造で外部と遮断して埋め立てる処分場。全国的に数が少ない。 詳しく →
- 収集運搬業
- 産業廃棄物を運ぶ許可業。積む場所と降ろす場所、両方の自治体の許可が必要。 詳しく →
- 13号廃棄物
- 19種類の産業廃棄物を処分するために処理したもので、いずれの品目にも該当しないもの。20種類目の産業廃棄物。 詳しく →
- 処分業
- 中間処理（焼却・破砕・中和等）または最終処分（埋立等）を行う許可業。収集運搬業とは別の許可。
- 措置命令
- 不法投棄等で生活環境保全上の支障が生じた場合に、都道府県知事等が原状回復を命じる行政処分。排出事業者も対象になり得る。 詳しく →
た行
- 多量排出事業者
- 前年度の産廃発生量が1,000トン以上（特管は50トン以上）の事業場を持つ事業者。処理計画書の提出義務がある。 詳しく →
- 中間処理
- 焼却・破砕・脱水・中和などにより廃棄物を減量・無害化・安定化する処理。最終処分やリサイクルの前段階。 詳しく →
- 積替え保管
- 収集運搬の途中で廃棄物を一時的に降ろして保管すること。許可に「積替え保管を含む」記載が必要。
- 展開検査
- 安定型処分場で、搬入物を広げて安定5品目以外の混入がないか確認する検査。 詳しく →
- 電子マニフェスト（JWNET）
- 紙マニフェストを電子化する公的システム。保存・報告義務が不要になり、特管50トン以上の事業場は使用が義務。 詳しく →
- 特別管理産業廃棄物
- 爆発性・毒性・感染性などの危険性を持つ産業廃棄物。別許可の業者への委託や管理責任者の設置が必要。 詳しく →
な・は行
- 二者契約
- 排出事業者が収集運搬業者・処分業者とそれぞれ直接契約する原則。ブローカー経由の契約は委託基準違反のおそれ。 詳しく →
- 熱回収（サーマルリカバリー）
- 廃棄物の焼却時に発生する熱をエネルギーとして回収・利用すること。RPF化もこの一種。 詳しく →
- 廃棄物処理法
- 正式名称「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。廃棄物の定義から罰則までを定める基本法。 詳しく →
- 排出事業者責任
- ごみを出した事業者が処理の最後まで責任を負うという大原則。委託しても責任は消えない。 詳しく →
- ばいじん
- 焼却施設の集じん機で捕集された飛灰など。重金属を含む場合は特管扱いになる。
- PCB廃棄物
- ポリ塩化ビフェニルを含む変圧器・コンデンサ等。特別管理産業廃棄物として期限内の処理が義務付けられた。 詳しく →
- 不法投棄
- 廃棄物をみだりに捨てる行為。5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（法人は最大3億円）の重罪。 詳しく →
- 保管基準
- 産業廃棄物を保管する際のルール。囲い・60cm角以上の掲示板・飛散流出防止などが義務。 詳しく →
ま〜わ行・英数
- マテリアルリサイクル
- 廃棄物を製品の原料として再利用すること。再生プラスチックペレット、再生砕石など。 詳しく →
- マニフェスト（産業廃棄物管理票）
- 廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを追跡する伝票。交付・照合・5年保存が排出事業者の義務。 詳しく →
- 無許可業者への委託
- 許可のない業者への処理委託。排出事業者も5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金の対象になる重大違反。 詳しく →
- 優良産廃処理業者認定制度
- 遵法性・情報公開・財務等の基準を満たす業者を都道府県等が認定する制度。許可期限が7年に延長される。 詳しく →
- 横持ち
- 実務用語で、保管場所間の移動など本来の運搬経路以外の運搬のこと。委託時は経路全体の許可確認が必要。
- 両罰規定
- 違反行為者本人に加えて法人にも罰金刑を科す規定。不法投棄等では法人に最大3億円。 詳しく →
- RPF
- 廃プラスチックと古紙から製造する固形燃料。石炭代替として製紙工場などで利用される。 詳しく →
- WDS（廃棄物データシート）
- 廃棄物の性状・成分・危険性を委託先に伝えるための情報シート。環境省がガイドラインを公表。 詳しく →
本用語集は一般的な解説です。法令上の正確な定義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律および関係政省令をご確認ください。