関東の産業廃棄物最終処分場一覧

このページは、関東7都県の産業廃棄物最終処分場を探すための入口です。特定の施設をおすすめ・ランキングする目的ではなく、公開されている許可情報を一次情報で確認するための整理と導線を提供します。地図から探す場合は産業廃棄物処理施設マップ（全国）もご利用ください。

最終処分場一覧（データ整理中）

以下のスキーマで、一次情報を確認できたものから掲載します。各データには出典URLと確認日を明記し、「許可を持っている」ことと「現在受け入れている」ことを区別して扱います。

現在、一次情報の確認を進めており、確認済みの施設から掲載します。お急ぎの場合は、下記「許可情報の確認先」から各都県の公式名簿をご確認ください。

都県別の許可情報の確認先

最も確実なのは、各許可行政庁が公開する産業廃棄物処理業の許可業者名簿と、全国版の 産廃情報ネット「さんぱいくん」です。委託候補が絞れたら、 許可証の確認方法と無許可業者の見分け方もあわせてご確認ください。

最終処分場とは

最終処分場とは、中間処理やリサイクルを経てもなお残った産業廃棄物を、最終的に埋立処分するための施設です。受け入れる廃棄物の性状によって安定型・管理型・遮断型の3種類に分かれます。詳しくは 最終処分場の3種類の違い（安定型・管理型・遮断型）で解説しています。

安定型・管理型・遮断型の違い

• 安定型：性状が安定した「安定5品目」だけを受け入れる。詳しくは安定型処分場と安定5品目へ。
• 管理型：汚泥・燃え殻・ばいじんなど、分解・溶出のおそれがある廃棄物を、遮水と浸出水処理を行いながら埋め立てる。産廃埋立の中心。
• 遮断型：有害物質が判定基準を超える廃棄物を外部と完全に遮断して保管する。施設数は非常に少ない。

中間処理施設との違い

破砕・焼却・脱水などで減量化・無害化する中間処理と、埋立を行う最終処分は役割が異なります。多くの産廃は中間処理を経てから、残さが最終処分場へ運ばれます。

委託前に確認すべきポイント

1. 許可品目の適合：自社の廃棄物が、その施設の許可品目に含まれているか。
2. 受入基準・受入状況：許可があっても新規受入を停止している場合があるため、現在の受入可否を確認。
3. 行政処分歴：各行政庁が公表する行政処分情報を確認。
4. 実地確認：可能なら現地を確認。実地確認のチェックポイントを参照（条例で義務化している自治体もあります）。
5. 最終処分の場所の記載：委託契約書とマニフェストE票で最終処分場所を確認。

なお、関東は最終処分場の残余容量が限られ、残余年数は全国平均で約20年という現状があります。距離（輸送費）だけでなく、リサイクル率や受入の安定性も含めて総合的に選ぶことが、長期的なコスト対策になります。

よくある質問