マニフェスト交付等状況報告書の書き方｜6月30日期限・対象・様式を解説

紙マニフェストを交付した排出事業者は、毎年6月30日までに、前年度（4月1日〜3月31日）分の「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を事業場所在地の都道府県・政令市に提出する義務があります（法第12条の3第7項）。

6月の総務・環境部門の定例業務でありながら、集計に手間取りやすい書類です。書き方と時短のコツをまとめます。

概要（対象・期限・提出先）

様式の記載項目と書き方

様式第3号の主な記載欄は次のとおりです。

1. 報告者情報：会社名・代表者・住所
2. 事業場情報：事業場の名称・所在地・業種（日本標準産業分類）
3. 廃棄物ごとの明細（表形式）：
   • 産業廃棄物の種類（汚泥、廃プラスチック類など）
   • 排出量（トン）
   • マニフェスト交付枚数
   • 運搬受託者の許可番号・氏名（名称）
   • 運搬先の住所
   • 処分受託者の許可番号・氏名（名称）
   • 処分場所の住所

種類×委託先の組み合わせごとに行を分けて記載します。

集計を楽にする3つのコツ

1. A票の控えを月次で台帳化しておく：年度末にまとめて数えるのではなく、毎月「種類・数量・枚数・委託先」をエクセルに転記しておけば、6月の作業は集計だけになります
2. 数量の単位を揃える：マニフェストがkg・m³・個数など混在している場合、報告はトン換算が基本。換算係数を決めて年間統一しましょう
3. 電子へ移行する：報告義務ごと消えるのが最大の時短です（電子マニフェストの解説）

よくある間違い

• 事業場単位を誤る：本社で一括提出できるとは限りません。工場ごと・現場ごとに管轄自治体へ
• 交付枚数と排出量の不整合：返送済みかどうかは関係なく「交付した」枚数を記載
• 提出漏れの放置：直接罰はなくとも行政指導対象。気づいた時点で提出を

まとめ

• 紙マニフェスト交付者は毎年6月30日までに前年度分を報告
• 事業場ごとに管轄自治体へ、様式第3号で
• 月次台帳化で6月の負担は激減、電子化すれば報告自体が不要

マニフェスト制度全体はマニフェストとはをご覧ください。

参照法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条の3第7項、同法施行規則 第8条の27（様式第3号）