産業廃棄物とは？20種類の定義・一般廃棄物との違い・判定の実務

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）で定められた20種類の廃棄物のことです（法第2条第4項、施行令第2条）。

重要なのは、「会社から出たごみ＝産業廃棄物」ではないことです。同じ事業所から出るごみでも、品目ごとに「産業廃棄物」「事業系一般廃棄物」に分かれ、さらに一部の品目は排出した業種によって扱いが変わります。この見極めが、分別・委託・マニフェストすべての出発点になります。

まず全体像：廃棄物は4つに分かれる

分類	内容	処理責任	委託先の許可
産業廃棄物	事業活動由来で法定20種類	排出事業者	都道府県等の産廃許可業者
特別管理産業廃棄物	産廃のうち爆発性・毒性・感染性など	排出事業者（より厳格）	特管の許可業者
事業系一般廃棄物	事業活動由来だが20種類以外	市町村	市町村の一廃許可業者
家庭系一般廃棄物	家庭から出るごみ	市町村	市町村

産廃と事業系一般廃棄物は許可制度が別です。委託先が「産廃の許可」を持っていても「一廃の許可」は別に必要で、逆もまた同じ。事業系一般廃棄物の詳しい仕分けもあわせてご確認ください。

このごみは産廃か？ 判定の4ステップ

1. 事業活動に伴って生じたか … 家庭ごみは対象外。事業由来であることが前提。
2. 20種類のどれかに該当するか … 下の一覧で品目を特定する。
3. 業種指定品目（下記7種）なら、自社の業種が対象業種か … 対象外の業種から出たものは事業系一般廃棄物になる。
4. 有価物として売却できるか … 他人に有償で買い取られ、輸送費を差し引いても売り手にプラスなら「有価物」で、廃棄物処理法の対象外。逆有償（処理費のほうが高い）は廃棄物として扱う（総合判断説）。

産業廃棄物20種類の一覧と具体例

あらゆる業種で産業廃棄物になるもの（12品目）

品目	具体例
燃え殻	焼却炉の残灰、石炭がら
汚泥	排水処理・製造工程で生じる泥状物（排出量No.1品目）
廃油	潤滑油・切削油・洗浄油、動植物性の廃食用油
廃酸	酸性の廃液（写真定着廃液、めっき廃液など）
廃アルカリ	アルカリ性の廃液（アルカリ洗浄液など）
廃プラスチック類	廃ビニール、合成樹脂くず、発泡スチロール、廃タイヤ
ゴムくず	天然ゴムくず（合成ゴムは廃プラ扱い）
金属くず	鉄・非鉄の切削くず、スクラップ、空き缶
ガラス・コンクリート・陶磁器くず	板ガラス、タイル、レンガ、石膏ボード
鉱さい	高炉・電炉のスラグ、鋳物砂
がれき類	工作物の解体で出るコンクリート片・アスファルト片
ばいじん	集じん装置で捕集したばいじん（ダスト）

特定の業種から出た場合のみ産業廃棄物になるもの（7品目）

「業種指定品目」と呼ばれ、対象業種以外から出た同じ品目は事業系一般廃棄物になります。ここが実務で最も間違えやすい部分です。

品目	産業廃棄物になる対象業種
紙くず	建設業（工作物の新築・改築・除去に伴うもの）、パルプ・紙・紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業（＋PCBが塗布・染込みのものは全業種）
木くず	建設業（同上）、木材・木製品製造業（家具製造を含む）、パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業（＋貨物の流通に使う木製パレットは全業種）
繊維くず	建設業（同上）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く）
動植物性残さ	食料品製造業・医薬品製造業・香料製造業で原料として使った動植物に係る固形状の不要物
動物系固形不要物	と畜場・食鳥処理場で処理した獣畜・食鳥に係る固形状の不要物
動物のふん尿	畜産農業
動物の死体	畜産農業

このほか、上記19品目を処分するために処理した物でいずれにも当たらないもの（いわゆる13号廃棄物：コンクリート固型化物など）を加えて「20種類」と呼びます。品目ごとの処分方法は品目別ガイドで解説しています。

現場で間違いやすい品目

ごみ	正しい区分	間違えやすい理由
オフィスの紙くず	事業系一般廃棄物	「会社のごみ＝産廃」と思い込みがち。紙くずは業種指定品目
木製パレット	産業廃棄物（木くず）	木くずは業種指定だが、流通用パレットは業種を問わず産廃
蛍光灯	産業廃棄物（ガラス・金属くず等）	水銀使用製品産業廃棄物として扱いに注意
廃バッテリー	産業廃棄物（廃酸・金属くず等）	液漏れ・発火リスク。リチウム電池は特に注意
石膏ボード	産業廃棄物（ガラス陶磁器くず等）	安定型処分場に埋立不可の要注意品目
社員食堂の生ごみ	事業系一般廃棄物	食料品「製造業」の残さは産廃だが、食堂の残飯は一廃

一般廃棄物との違い

比較項目	産業廃棄物	一般廃棄物
処理責任	排出事業者	市町村
委託先	都道府県等の産廃許可業者	市町村または一廃許可業者
マニフェスト	交付義務あり	原則不要
委託契約書	書面契約が義務（2者契約）	法定義務なし（自治体ルール）
根拠	法第11条・第12条ほか	法第6条の2ほか

最大の違いは処理責任の所在です。産業廃棄物は「出した者が最後まで責任を負う」仕組みで、委託先が不法投棄をした場合でも、委託方法や確認に問題があれば排出事業者が措置命令を受けることがあります。

排出事業者責任とは

事業者は「その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」とされています（法第3条・第11条）。実務上の主な義務は次の4つです。

1. 保管：保管基準（囲い・掲示板・飛散流出防止）に従う
2. 委託基準：許可業者と書面で委託契約を結ぶ（許可証の確認を含む）
3. マニフェスト：交付・照合・保存で最後まで追跡する
4. 処理状況の確認：委託後も適正処理を確認する（実地確認）

なお建設工事に伴って生じる廃棄物は、下請ではなく原則として元請業者が排出事業者になります（法第21条の3）。建設業の担当者はこの特例を必ず押さえてください。

特別管理産業廃棄物の判定基準

次のように、危険性が判定基準を超えるものは特別管理産業廃棄物になり、通常より厳しい基準が適用され、事業場には特別管理産業廃棄物管理責任者の設置義務が生じます（法第12条の2）。

• 引火性廃油：引火点70℃未満の廃油
• 強酸：pH2.0以下の廃酸／強アルカリ：pH12.5以上の廃アルカリ
• 感染性産業廃棄物：医療機関等から出る血液の付着した器具・注射針など
• 廃PCB等・PCB汚染物・PCB処理物
• 廃石綿等：飛散性アスベスト（吹付け石綿、石綿保温材など）
• 特定有害産業廃棄物：燃え殻・ばいじん・汚泥・廃酸・廃アルカリなどで、水銀・カドミウム・鉛等の有害物質が基準を超えるもの

詳しくは特別管理産業廃棄物とはをご覧ください。

まとめ：担当者が最初にやること

1. 自社から出る廃棄物を品目ごとにリスト化し、上の一覧で20種類のどれか／業種指定の対象か／事業系一般かを仕分ける
2. 産業廃棄物は委託契約書とマニフェストの運用が法令どおりか確認する
3. 判断に迷う品目は自己判断せず、管轄の都道府県・政令市に確認する

次のステップは産業廃棄物処理の流れで、排出から最終処分までの全体像をつかむことです。

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参照法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条・第3条・第11条・第12条・第12条の2・第21条の3、同法施行令 第2条・第2条の4（最終確認：2026-08-01）