産業廃棄物の委託先の実地確認は、廃棄物処理法上は「努力義務」（法第12条第7項の処理状況の確認）ですが、条例で義務化している自治体があり、実務上は「行くのが標準」になりつつあります。
不法投棄事件で排出事業者の責任（措置命令）が問われる際、「処理状況の確認を尽くしていたか」は重要な判断要素です。実地確認は自社を守る最も確実な手段です。
法令・条例上の位置づけ
| 根拠 | 内容 |
|---|---|
| 廃棄物処理法 第12条第7項 | 処理の状況に関する確認を行い、適正処理に必要な措置を講ずる努力義務 |
| 一部自治体の条例 | 実地確認の義務付け・頻度の目安を規定（例：愛知県は条例で実地確認等を義務化） |
| 措置命令（法第19条の6） | 「適正な対価」「注意義務」を怠った排出事業者は命令対象になり得る |
自社の事業場所在地の自治体（県と政令市の両方）の条例・指導要綱を一度確認しておきましょう。
実施のタイミングと頻度
- 新規委託の開始前：契約前の見極めとして最重要
- 定期：年1回程度が実務の目安
- 異常時：マニフェスト返送の遅延、処理費の急な変更、行政処分の報道などがあったとき
当日のチェック項目10選
| # | 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 1 | 許可証の掲示 | 事業範囲・期限が委託内容と一致 |
| 2 | 受入から処理までの流れ | 説明どおりのフローで処理されているか |
| 3 | 保管状況 | 野積み・過剰保管がないか（許可保管量の範囲内か） |
| 4 | 処理施設の稼働状況 | 設備が実際に動いているか、能力に見合う受入か |
| 5 | 場内の整理整頓 | 品目ごとの分別管理、飛散流出防止 |
| 6 | マニフェストの管理 | 返送処理が滞留していないか |
| 7 | 残さの行き先 | 処理後の廃棄物（燃え殻等）の委託先・最終処分先 |
| 8 | 計量体制 | トラックスケール等で数量管理されているか |
| 9 | 従業員の対応 | 質問に具体的に答えられるか |
| 10 | 周辺環境 | 悪臭・粉じん・水路の汚れなど近隣への影響 |
過剰保管は経営悪化の最重要サインです。処理しきれない廃棄物の山は、将来の放置・倒産・措置命令につながります。
記録の残し方
実地確認は「行ったこと」を証明できて初めて意味があります。
- 確認記録票：日時・場所・確認者・チェック項目の結果・特記事項
- 写真：保管状況・施設の外観（撮影可否は事前に業者へ確認）
- 社内保管：契約書・マニフェストと同じファイルで5年を目安に
記録様式は自治体が雛形を公開している場合があります（「実地確認 チェックリスト 〇〇県」で検索）。
まとめ
- 実地確認は法律上努力義務、ただし条例で義務の自治体あり
- 頻度は「開始前＋年1回＋異常時」が実務標準
- 最大の着眼点は過剰保管と残さの行き先
- 記録を残して初めて「確認義務を尽くした」と言える
委託先選定の全体像は業者選びチェックリスト15項目をご覧ください。
参照法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条第7項・第19条の6、各都道府県条例（例：愛知県廃棄物の適正な処理の促進に関する条例）
よくある質問
実地確認は法律上の義務ですか？
廃棄物処理法第12条第7項は「処理の状況に関する確認」を排出事業者の努力義務として定めており、実地確認はその代表的な方法です。加えて、愛知県など一部の自治体は条例で実地確認を義務付け・推奨しています。自社の事業場がある自治体の条例を必ず確認してください。
どのくらいの頻度で行けばよいですか？
法令上の一律基準はありませんが、実務では年1回程度を目安に、新規委託開始前＋定期（年1回）＋異常時（マニフェスト返送遅延など）に行う運用が一般的です。条例で頻度を定める自治体ではそれに従います。
遠方の処分場には行けません。代わりの方法はありますか？
優良認定業者の公開情報・処理状況報告書・写真や動画による報告・オンライン施設見学などで補完する方法があります。ただし条例で実地確認が義務の場合は原則現地へ。委託量が多い主要委託先は優先的に足を運びましょう。
本記事は2026-07-16時点の法令・公開情報にもとづく一般的な解説です。個別の判断は、管轄の都道府県・政令市または専門家（行政書士・弁護士等）にご確認ください。