無許可業者に産業廃棄物を委託するとどうなる？罰則と見分け方

無許可業者への産業廃棄物の処理委託は、排出事業者にも5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科される重大な違反です。「無料回収」業者の危険性、許可の確認方法、巻き込まれないためのチェックポイントを解説します。

無許可業者への産業廃棄物の処理委託は、排出事業者自身が「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはその両方）」に問われる重大違反です（廃棄物処理法第25条・第26条）。

廃棄物処理法の中でも最も重い部類の罰則で、さらに両罰規定により、担当者個人だけでなく法人にも罰金が科されます。

罰則の全体像

刑事罰に加えて、委託した廃棄物が不法投棄された場合は措置命令（原状回復）の対象になり、企業名の公表や許認可・入札への影響など、事業への打撃は罰金額をはるかに超えます。

排出事業者には、委託前に相手の許可を確認する義務があります。確認せずに委託した場合、それ自体が注意義務違反です。実務では次のパターンで巻き込まれるケースが目立ちます。

産業廃棄物の適正処理には必ずコストがかかります。無料や極端な安値で成立するのは、処理せずに捨てるか、無許可の海外輸出等で採算を取っているからというのが構造的な現実です。トラックで巡回するタイプの回収業者には、産廃許可を持たないものが多く含まれます。

「処理はうちが手配します」という仲介者と契約し、実際の処理業者と直接契約しないパターンです。許可のない仲介者との契約は委託基準違反＋無許可業者への委託に該当するおそれがあります。契約は必ず許可を持つ処理業者本人と結んでください。

業者自体は許可を持っていても、委託した品目が事業範囲に含まれていない、積み地・降ろし地の自治体の許可がない場合は、その委託について無許可と同じ扱いになり得ます。「許可証を持っているか」ではなく「この委託内容が許可の範囲内か」を確認する必要があります。

委託の全体像は産業廃棄物処理の流れ、責任の仕組みは排出事業者責任とはをご覧ください。

参照法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第5項・第14条・第25条・第26条・第32条（両罰規定）

無許可業者と知らずに委託してしまった場合も罰せられますか？

処罰の可能性があります。排出事業者には委託前に許可を確認する義務があり、「知らなかった」ことは基本的に免責理由になりません。確認を怠った過失自体が問われます。

「産廃も無料で回収します」という業者は利用してよいですか？

避けるべきです。産業廃棄物の適正処理にはコストがかかるため、無料回収は不法投棄や不適正処理で採算を取っている可能性が高く、許可を持たないケースが多数です。委託すれば排出事業者も責任を問われます。

業者の許可は何で確認できますか？

許可証の原本（または写し）で品目・区域・有効期限を確認するのが基本です。加えて、産廃情報ネット「さんぱいくん」や各都道府県の公表名簿で許可情報と行政処分歴を確認できます。

本記事は2026-07-11時点の法令・公開情報にもとづく一般的な解説です。個別の判断は、管轄の都道府県・政令市または専門家（行政書士・弁護士等）にご確認ください。