長野県の産業廃棄物許可・条例ガイド｜許可権者3自治体・産廃税なしの県

長野県の産業廃棄物処理業の許可権者は、長野県・長野市・松本市の3自治体です。産業廃棄物税を導入していない点、精密機械県の品目、業者の探し方を排出事業者向けに解説します。

長野県の産業廃棄物処理業の許可権者は、長野県・長野市・松本市の3自治体です。政令指定都市はなく、中核市が2つある構成です。関東と同じく産業廃棄物税を導入していない点も、コスト面での特徴です。

許可権者は3自治体

積替え保管を行わない収集運搬業の許可は都道府県に集約されているため、運搬のみなら県の許可でカバーされるケースが大半です。処分業・積替え保管ありの収集運搬業は上記3自治体に分かれます。

長野は精密機械・電子部品・情報機器などの製造が盛んで、金属くず・廃プラスチック類・汚泥・廃油など製造系品目が広く発生します。海に面さない内陸県のため最終処分は県内・近県に分かれ、県外搬出も少なくありません。

代表例として、長野市に本社を置きRPF製造・食品リサイクル・バイオディーゼルまで手がける直富商事などがあります。県内の主要業者は日本地図から探すで確認できます。

内陸で搬送距離が出やすいため、排出拠点の近くで処理を完結できる業者を選べるかがコスト面で効いてきます。県外搬出時は搬出先県の産廃税の有無もあわせて確認しましょう。

産業廃棄物税：長野県は導入していません（2016年時点の環境省調べ。最新は県の公式情報で確認）。ただし県外の処分場へ搬出する場合は搬出先県で課税されることがあります
実地確認：全国では約20自治体が条例等で義務化しています。義務の有無にかかわらず実地確認を委託管理に組み込むのが実務の定石です

掲載は公開情報にもとづく一般的な解説です。許可・税・条例の最新の運用は、長野県・各市の公式情報でご確認ください。

参照：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条、環境省国内外の税制のグリーン化の状況

長野市内の業者の許可は、県の名簿で確認できますか？

できません。長野市・松本市は中核市のため独自に許可を出しています。長野県内に政令指定都市はないため、許可権者は「長野県」「長野市」「松本市」の3つです。事業所の所在地に応じて名簿・許可証を確認してください。

長野県に産業廃棄物税はありますか？

環境省の調査（2016年時点）では、長野県は産業廃棄物税を導入していません。ただし県外の処分場へ搬出する場合は、搬出先の県で課税されることがあります。最新の税制の状況は各自治体の公式情報でご確認ください。

県外に運んで処分する場合の注意点は？

収集運搬業者は「積む場所（長野県側）」と「降ろす場所（搬出先県）」双方の許可が必要です。長野は内陸県で県外搬出も多いため、委託前に許可区域と、搬出先県の産廃税の有無を確認してください。

本記事は2026-07-21時点の法令・公開情報にもとづく一般的な解説です。個別の判断は、管轄の都道府県・政令市または専門家（行政書士・弁護士等）にご確認ください。