広島県で押さえるべき要点は、(1) 許可権者が県・広島市・福山市・呉市の4自治体に分かれること、(2) 県・市の許可情報を横断できる「ひろしま産廃ネット」があること、(3) 最終処分に1トン1,000円の産業廃棄物埋立税がかかることです。自動車・鉄鋼・造船が集積する中国地方最大の製造業県で、製造系品目の処理需要が大きい地域です。
許可権者は4自治体
| 事業の所在地 | 許可権者 |
|---|---|
| 広島市内 | 広島市 |
| 福山市・呉市内 | 各中核市 |
| 上記以外の県内 | 広島県 |
積替え保管を行わない収集運搬業の許可は都道府県に集約されているため、運搬のみなら県の許可でカバーされるケースが大半です。処分業・積替え保管ありの収集運搬業は上記4自治体に分かれます。
業者検索は「ひろしま産廃ネット」が便利
広島県の特徴は、県と市の許可情報を一つのシステムで横断検索できることです。
- ひろしま産廃ネット 業者検索システム:一般社団法人広島県資源循環協会が、広島県・広島市・呉市・福山市から許可情報の提供を受けて運営。品目・地域から横断的に探せます
- 全国横断:産廃情報ネット「さんぱいくん」
- 各許可権者(県・市)の公式サイトで行政処分情報も確認
候補が絞れたら許可証の確認方法と無許可業者の見分け方に沿って原本を確認します。
広島特有:産業廃棄物埋立税
広島県は産業廃棄物埋立税を導入しています。
- 課税対象:県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する行為
- 税率:搬入される産業廃棄物1トンあたり1,000円
- 納税義務者:県内の最終処分場に搬入する排出事業者または中間処理業者
処理業者からの請求に税相当額が含まれることが多いため、請求書で内訳を確認しましょう。詳細は広島県 産業廃棄物埋立税のページで公開されています。埋立に回る量を減らすほど税負担も下がるため、分別・リサイクルが直接の節税策になります。
広島の産廃事情:製造業県の品目構成
広島には自動車(マツダ)、鉄鋼(福山の製鉄)、造船(呉・因島など)といった重厚な製造基盤があり、汚泥・金属くず・廃プラスチック類・廃油・がれき類など製造系品目の処理需要が大きい県です。RPF固形燃料製造や食品リサイクルなど、資源化ルートを持つ業者の層も厚くなっています。県内の主要業者は処理施設マップでも確認できます。
税・条例まとめ
- 産業廃棄物埋立税:最終処分場搬入に1トン1,000円(上記)
- 実地確認:廃棄物処理法上は努力義務です。義務の有無にかかわらず実地確認を委託管理に組み込むのが実務の定石です
業者の探し方(まとめ)
- ひろしま産廃ネットで県・市を横断検索
- 全国横断はさんぱいくん
- 各自治体の行政処分情報を確認
- 許可証の確認ポイントに沿って原本を確認、可能なら実地確認
掲載は公開情報にもとづく解説です。許可・税・条例の最新の運用は、広島県・各市の公式情報でご確認ください。
参照・出典:廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第14条、広島県 産業廃棄物埋立税、ひろしま産廃ネット(広島県資源循環協会)(最終確認:2026-08-01)
よくある質問
広島県の産業廃棄物処理業者はどこで検索できますか?
広島県資源循環協会が運営する「ひろしま産廃ネット」の業者検索システムが便利です。広島県・広島市・呉市・福山市から許可情報の提供を受けて運営されており、県と市の業者を横断的に検索できます。全国横断では産廃情報ネット「さんぱいくん」も利用できます。
広島県の産業廃棄物埋立税とは?
県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する行為に課される税で、税率は1トンあたり1,000円です。納税義務者は県内の最終処分場に搬入する排出事業者または中間処理業者です。埋立に回る量を減らせば負担も減るため、分別・リサイクルが節税につながります。
広島市内の業者の許可は、県の名簿で確認できますか?
できません。広島市は政令指定都市のため独自に許可を出しています。福山市・呉市(中核市)も同様です。事業所の所在地に応じて、県または各市の名簿・許可証を確認してください。
この記事の情報について
一次情報の確認先(公的機関・業界団体)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(条文) ↗ e-Gov法令検索
- 廃棄物・リサイクル対策 ↗ 環境省
- 産廃情報ネット「さんぱいくん」(許可業者検索) ↗ 産業廃棄物処理事業振興財団
- 電子マニフェストシステム JWNET ↗ 日本産業廃棄物処理振興センター
- 全国産業資源循環連合会 ↗ 全国産業資源循環連合会
本文中で参照している法令・統計の出典は、該当箇所に併記しています。条文・数値は必ず一次情報でご確認ください。
本記事は上記の最終確認日時点の法令・公開情報にもとづく一般的な解説です。法令・許可・処理施設の情報は変更される場合があり、自治体ごとに運用が異なることもあります。個別の判断は管轄の都道府県・政令市、または専門家(行政書士・弁護士等)にご確認ください。
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