埼玉県で押さえるべき要点は、(1) 許可権者が県・さいたま市・川越市・越谷市・川口市の5自治体に分かれること、(2) 東京から出る建設系廃棄物を受け止める首都圏リサイクルの一大集積地であることです。
許可権者は5自治体
| 事業の所在地 | 許可権者 |
|---|---|
| さいたま市内 | さいたま市 |
| 川越市・越谷市・川口市内 | 各中核市 |
| 上記以外の県内 | 埼玉県 |
積替え保管を行わない収集運搬業の許可は2011年から都道府県に集約されているため、運搬のみなら県の許可でカバーされるケースが大半です。処分業・積替え保管ありの収集運搬業は上記5自治体に分かれます。
業者名簿・許可情報の調べ方
- 埼玉県知事許可の業者:埼玉県 産業廃棄物処分業者名簿
- さいたま市内:さいたま市 産業廃棄物処理業許可業者名簿。川越市・越谷市・川口市も各市サイトで公開
- 業界団体:埼玉県環境産業振興協会の会員検索(許可の内容から検索可)
- 全国横断:産廃情報ネット「さんぱいくん」
候補が絞れたら許可証の確認方法と無許可業者の見分け方に沿って原本を確認し、各自治体の行政処分情報も確認します。
埼玉の産廃事情:首都圏の「静脈」を担う県
東京に隣接する埼玉には、建設混合廃棄物の選別・破砕を中心とした中間処理業者が多数立地しています。三芳町の石坂産業のように、高度な分別・リサイクル技術と地域共生(工場見学・里山再生)で全国的に知られる企業も生まれています。
首都圏の産廃は都県境をまたいで動くのが日常です。担当者は次の2点を押さえましょう。
- 収集運搬の許可区域:積む側・降ろす側双方の自治体の許可が必要
- 最終処分の行き先:埼玉県内の埋立容量は限られ、残さは北関東・東北方面へ運ばれることも多いため、委託契約書とマニフェストE票で最終処分場所を確認。関東の処分場は関東の最終処分場一覧へ
税・条例まとめ
- 産廃税:埼玉県は導入していません
- 実地確認:廃棄物処理法上は努力義務です。義務の有無にかかわらず実地確認を委託管理に組み込むのが実務の定石です
業者の探し方(まとめ)
- 所在地の許可権者(県・さいたま市・各中核市)の名簿で許可を確認
- 埼玉県環境産業振興協会やさんぱいくんも活用
- 各自治体の行政処分情報を確認
- 許可証の確認ポイントに沿って原本を確認、可能なら実地確認
掲載は公開情報にもとづく解説です。許可・条例の最新の運用は、埼玉県・各市の公式情報でご確認ください。
参照・出典:廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第14条、埼玉県 産業廃棄物処分業者名簿、環境省 国内外の税制のグリーン化の状況(最終確認:2026-08-01)
よくある質問
埼玉県の産業廃棄物処理業者名簿はどこで見られますか?
埼玉県知事許可の業者は埼玉県の「産業廃棄物処分業者名簿」ページで確認できます。さいたま市・川越市・越谷市・川口市の許可業者は各市の名簿で、埼玉県環境産業振興協会の会員検索や産廃情報ネット「さんぱいくん」でも調べられます。
さいたま市内の業者の許可は、県の名簿で確認できますか?
できません。さいたま市は政令指定都市のため独自に許可を出しています。川越市・越谷市・川口市(中核市)も同様です。事業所の所在地に応じて、県または各市の名簿・許可証を確認してください。
埼玉県に産業廃棄物税はありますか?
ありません。関東の都県は産廃税を導入していません(2016年時点の環境省調べ。最新は県の公式情報でご確認ください)。県外の処分場へ搬出する場合は、搬出先の県で課税されることがあります。
この記事の情報について
一次情報の確認先(公的機関・業界団体)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(条文) ↗ e-Gov法令検索
- 廃棄物・リサイクル対策 ↗ 環境省
- 産廃情報ネット「さんぱいくん」(許可業者検索) ↗ 産業廃棄物処理事業振興財団
- 電子マニフェストシステム JWNET ↗ 日本産業廃棄物処理振興センター
- 全国産業資源循環連合会 ↗ 全国産業資源循環連合会
本文中で参照している法令・統計の出典は、該当箇所に併記しています。条文・数値は必ず一次情報でご確認ください。
本記事は上記の最終確認日時点の法令・公開情報にもとづく一般的な解説です。法令・許可・処理施設の情報は変更される場合があり、自治体ごとに運用が異なることもあります。個別の判断は管轄の都道府県・政令市、または専門家(行政書士・弁護士等)にご確認ください。
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