埼玉県の産業廃棄物処理業の許可権者は、県・さいたま市・川越市・越谷市・川口市の5自治体です。そして埼玉は、東京から出る建設系廃棄物を受け止める首都圏リサイクルの一大集積地でもあります。

許可権者は5自治体

事業の所在地許可権者
さいたま市内さいたま市
川越市・越谷市・川口市内各中核市
上記以外の県内埼玉県

積替え保管を行わない収集運搬業の許可は2011年から都道府県に集約されており、運搬のみなら県の許可でカバーされるケースが大半です。処分業・積替え保管ありの収集運搬業は上記5自治体に分かれます。

埼玉の産廃事情:首都圏の「静脈」を担う県

東京に隣接する埼玉には、建設混合廃棄物の選別・破砕を中心とした中間処理業者が多数立地しています。三芳町の石坂産業のように、高度な分別・リサイクル技術と地域共生(工場見学・里山再生)で全国的に知られる企業も生まれています。県内の主要業者は日本地図から探すで確認できます。

首都圏の産廃は都県境をまたいで動くのが日常です。排出事業者としては次の2点を押さえましょう。

  1. 収集運搬の許可区域:積む側・降ろす側双方の自治体の許可が必要
  2. 最終処分の行き先:埼玉県内の埋立容量は限られ、残さは北関東・東北方面へ運ばれることも多いため、契約書とマニフェストE票で最終処分場所を確認

県の条例・独自制度

  • 産廃税:埼玉県は導入していません
  • 実地確認:全国では約20自治体が条例等で義務化しています。埼玉県の最新の条例運用は県の公式情報で確認しつつ、実地確認を委託管理のルーチンに組み込むのがおすすめです

業者の探し方

  1. 産廃情報ネット「さんぱいくん」で許可・優良認定を確認
  2. 所在地の許可権者(県・さいたま市・各中核市)の名簿と行政処分情報を確認
  3. 一般社団法人埼玉県環境産業振興協会の会員検索
  4. 許可証の確認ポイントに沿って原本を確認

掲載は公開情報にもとづく一般的な解説です。許可・条例の最新の運用は、埼玉県・各市の公式情報でご確認ください。


参照:廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第14条、環境省 国内外の税制のグリーン化の状況

よくある質問

さいたま市内の業者の許可は、県の名簿で確認できますか?

できません。さいたま市は政令指定都市のため独自に許可を出しています。川越市・越谷市・川口市(中核市)も同様です。事業所の所在地に応じて、県または各市の名簿・許可証を確認してください。

埼玉県に産業廃棄物税はありますか?

ありません。関東地方の都県は産廃税を導入していません(2016年時点の環境省調べ。最新の状況は県の公式情報でご確認ください)。

東京の現場から埼玉の処理場に運ぶ場合、許可はどうなりますか?

収集運搬業者は「積む場所(東京都)」と「降ろす場所(埼玉県)」両方の許可が必要です。首都圏では都県をまたぐ運搬が日常的なので、委託前に許可証で両方の区域を確認してください。

本記事は2026-07-20時点の法令・公開情報にもとづく一般的な解説です。個別の判断は、管轄の都道府県・政令市または専門家(行政書士・弁護士等)にご確認ください。